株式会社 TS輸送サービスコンプライアンスCOMPLIANCE
安心安全のため体制を徹底いたします
コンプライアンス体制を徹底
株式会社TS輸送サービスは、安心安全なトレーラー・トラック誘導のためのコンプライアンスを徹底するため、関連する問題に対しては役員・従業員一同、常に意識して活動を推進し、問題の解決に取り組みます。
このコンプライアンスを厳守する為の活動を、徹底して継続的に推進しております。
道路法、道路運送車両法、道路交通法等を確実にクリア
重量物輸送に関しては、安全確保のため道路3法でさまざまな制限が定められています。
コンプライアンスを重視した体制をつくり、安全で確実な輸送を行っております。
通行許可条件の誘導にも、全国対応可能
特殊車両通行許可は、特別大型な車両の場合、車両の前後に前方/先導車、後方/後方警戒車が必要となる場合があります。 株式会社TS輸送サービスでは、全国対応で誘導車を用意できます。
誘導にあたり、様々なコストダウン手法を取り入れています。
誘導に従事する人員は、弊社独自の研修にて、法令教育・誘導実務教育を実施しております。
また、協力会社の人員に対しても弊社と同様の教育カリキュラムを定期的に実施しています。
参考：道路3法
道路法に基づく車両の制限
道路法は、国土交通省（旧建設省）が管轄する法律で、道路の構造を守り交通の危険を防ぐため、道路を通行する車両の大きさや重さを制限している（詳細は政令“車両制限令”で定められている）。
| 車両の諸元 | 一般的制限値 | |
|---|---|---|
| 幅 | 2.5m以下（トレーラの場合はキングピン中心から車両後端まで） | |
| 長さ | 12.0m以下（積載物含む） | |
| 高さ | 3.8m以下（条件付きで4.1m）※荷台高さ＋積載物高さ | |
| 重さ | 総重量 | 20t以下（条件付きで25t） |
| 軸重 | 10t以下 | |
| 隣接軸重 | 隣り合う車軸の軸距が1.8m未満の場合は18t （ただし、隣り合う車軸の軸距が3.0m以上、かつ隣り合う車軸の軸重がいずれも0.5t以下のときは9.0トン） 隣り合う車軸の軸距が1.8m以上の場合は、20t |
|
| 軽荷重 | 5t以下 | |
| 最小回転半径 | 12.0m以内 | |
道路運送車両法に基づく車両の制限
道路運送車両法は、国土交通省（旧運輸省）が管轄する法律で、車両自体の安全性確保のための法律（詳細は省令“保安基準”で定められている）。
| 車両の諸元 | 制限値 |
|---|---|
| 幅 | 2.5m以下 |
| 長さ | 12.0m以下（車両単体） |
| 高さ | 3.8m以下（車両単体） |
| 総重量 | 20t以下 |
道路交通法に基づく車両の制限
道路交通法は、警察庁が管轄する、道路運行にあたっての危険防止に関する法律。
| 車両の諸元 | 制限値 |
|---|---|
| 幅 | 車両の幅を超えることはできない |
| 長さ | 長さの10％を越えて、はみだすことはできない |
| 高さ | 3.8m以下 |
| 総重量 | 積載重量は、車検証の最大積載重量以下 |
道路3法の救済措置
道路3法の下では、すべての制限値（幅、長さ、高さ、総重量）をクリアすることが必要となるが、建機の輸送に際してはそのままの形もしくは分解しても制限値をクリアできない場合、監督官庁の許可に よる救済措置がある（救済措置の適用にあたっては、法律の制限値を越える場合、該当する監督官庁に申請を行う必要あり）。
| 法律 | 所轄 | 申請書類 | 届出先 |
|---|---|---|---|
| 道路法 | 国土交通省 （旧建設省） | 特殊車両通行許可 申請書 | 道路管理者：地方整備局長､県知事土木事務所長、市町村長 等 |
| 道路運送 車両法 | 国土交通省 （旧建設省） | 保安基準緩和 申請書 | 地方運輸局長 |
| 道路交通法 | 警察庁 | 制限外積載許可 申請書 | 出発地の警察署長 |
通行許可証に基づく条件
通行許可に関しては、運送物の状況に応じて４つの通行条件区分がある
主な条件は、徐行や連行（２台以上の特殊車両が、橋の橋脚間を縦列運行）の禁止など
特別大型な車両の場合には、特殊車両の前後に誘導車（前方/先導車、後方/後方警戒車）が必要となる場合がある
